長崎県警察本部から、「もってこいネットワーク通信第5号」が発信されました。
第5号は、「特殊詐欺の発生状況（平成28年1月中）」です。
【特殊詐欺認知状況】
平成28年１月中、長崎県内における振り込め詐欺などの特殊詐欺は、
被害件数 ９件（前年同期比＋１件）
被害総額 約560万円（前年同期比－約1,160万円）
に上り、被害者の年齢別では、60歳以上が約９割を占めています。
【県内の特殊詐欺の発生状況（平成28年１月中）】
平成28年１月中の特殊詐欺の被害の状況は、
○オレオレ詐欺（キャッシュカード受取型）の被害増加
被害件数３件 （前年同期比＋３件）
○還付金等詐欺（医療費の還付金等名目）の被害増加
被害件数４件 （前年同期比＋２件）
であり、特に還付金等詐欺については、昨年９月以降発生がやまない状況であり、深刻な状況が続いています。
被害に遭わないよう注意してください。
★過去のもってこいネットワーク通信はコチラ
2016年2月26日金曜日
2016年2月10日水曜日
もってこいネットワーク通信第4号
長崎県警察本部から、「もってこいネットワーク通信第4号」が発信されました。
第4号は、「電子マネーをだまし取る詐欺が急増！～若い世代にも被害が拡大」です。
平成27年中特殊詐欺の被害については、
○還付金等詐欺
（Ｈ26年3件・約170万円→Ｈ27年36件・約2,700万円）
○架空請求詐欺（内、電子マネーを悪用した詐欺）
（Ｈ26年0件→Ｈ27年16件・約1,100万円）
の被害が急増し、この手口（還付金、電子マネー）の被害だけ で特殊詐欺の約35％を占めています。
特殊詐欺の被害世代については、60代以上が約７割を占めて いますが、
○還付金等詐欺の被害者は、全て60歳以上
○電子マネーを悪用した詐欺は、20代～60代まで
と幅広 い世代に拡大 といった特徴があります。
※『公的機関を名乗る者からの「医療費等の還付金」』、『アダルトサイトなどの利用料金等を名目とした電子マネー による請求』などの話は詐欺を疑い、必ず家族、警察に相談するようにしてください。
第4号は、「電子マネーをだまし取る詐欺が急増！～若い世代にも被害が拡大」です。
平成27年中特殊詐欺の被害については、
○還付金等詐欺
（Ｈ26年3件・約170万円→Ｈ27年36件・約2,700万円）
○架空請求詐欺（内、電子マネーを悪用した詐欺）
（Ｈ26年0件→Ｈ27年16件・約1,100万円）
の被害が急増し、この手口（還付金、電子マネー）の被害だけ で特殊詐欺の約35％を占めています。
特殊詐欺の被害世代については、60代以上が約７割を占めて いますが、
○還付金等詐欺の被害者は、全て60歳以上
○電子マネーを悪用した詐欺は、20代～60代まで
と幅広 い世代に拡大 といった特徴があります。
※『公的機関を名乗る者からの「医療費等の還付金」』、『アダルトサイトなどの利用料金等を名目とした電子マネー による請求』などの話は詐欺を疑い、必ず家族、警察に相談するようにしてください。
見守り新鮮情報 第245号
見守り新鮮情報 第245号
◇発行：独立行政法人国民生活センター◇
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葬儀の料金トラブルに気をつけて
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義父が突然亡くなり、病院からすぐに遺体を引き取るように言われ、電話帳に広告を出している葬儀社へ連絡した。遺体を運んでもらうとそのまま葬儀プランについて話し合った。「家族葬でお願いしたい」と伝えたが、一般葬を強く勧められ、最後は精神的な疲れもあり、根負けして約150万円の契約をした。葬儀は終わったが、お金がなく費用を支払うことが出来ない。（60歳代 女性）
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＜ひとこと助言＞
☆葬儀は突然必要になる上、身近な人との死別の悲しみにより、冷静に対応することが難しい状況にあります。また、葬儀で提供されるサービスは種類も複雑であるため、業者との打ち合わせは親族などと複数で行うことが大切です。
☆見積書の請求に応じ、丁寧な説明をしてくれる葬儀会社を選びましょう。葬儀会社に予算や希望ははっきりと伝え、納得できるまで相談や打ち合わせを行います。特に、参列者の人数によって増減する項目には注意が必要です。
☆もしものときに慌てることのないように、可能であれば、生前に家族と相談し、葬儀について情報収集しておけば、冷静に対応できます。
☆困ったときには、お住まいの自治体の消費生活センターにご相談ください（消費者ホットライン188）。
イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
詳細は、「大切な葬儀で料金トラブル発生！－後悔しない葬儀にするために知
っておきたいこと－」
●全国の消費生活センター等の相談窓口
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2016年2月9日火曜日
平成28年度 愛の基金補助金募集！
長崎県では、障害者および障害児の福祉の増進を図るため、長崎県愛の福祉事業振興補助金を交付しており、療育キャンプ開催をはじめとした諸活動等へ活用されています。
平成28年度も県議会において議決後の4月(予定)に募集が行われますので、ぜひご活用ください！
詳しくは、コチラをご覧ください。
＜補助金交付対象事業＞
①障害者及び障害児の自立更生のための援助事業
②地域福祉活動の向上に寄与すると認められる事業
③県民の社会福祉意識の高揚に寄与すると認められる事業
④その他知事が福祉振興のため、特に必要と認める事業
＜募集期間＞
平成28年4月1日(金)～平成28年4月28日(木）必着（※期限厳守）
＜お問い合わせ先＞
長崎県福祉保健部 障害福祉課 TEL：095-895-2453
平成28年度も県議会において議決後の4月(予定)に募集が行われますので、ぜひご活用ください！
詳しくは、コチラをご覧ください。
＜補助金交付対象事業＞
①障害者及び障害児の自立更生のための援助事業
②地域福祉活動の向上に寄与すると認められる事業
③県民の社会福祉意識の高揚に寄与すると認められる事業
④その他知事が福祉振興のため、特に必要と認める事業
＜募集期間＞
平成28年4月1日(金)～平成28年4月28日(木）必着（※期限厳守）
＜お問い合わせ先＞
長崎県福祉保健部 障害福祉課 TEL：095-895-2453
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