2016年9月28日水曜日

長崎いのちの電話開局22周年記念公開講演会が開催されます!

わが国の年間自殺者数は平成10年に激増し、それ以降高い水準で推移していましたが、平成24年に15年ぶりに3万人を下回りました。長崎県においても、平成10年から自殺者が急増し、近年減少傾向を示しながらも、依然として自殺率が高い状況が続いています。
長崎県いのちの電話では、自殺の問題や悩みを抱え生きている人びとに対し、寄り添いながら活動を続けており、自殺への理解を深めるために開局22周年記念公開講演会を開催されますので、自殺対策のあり方を考える機会にぜひご参加ください。

日時:平成28年11月12日(土) 14:00~16:00
場所:長崎大学医学部良順会館(長崎市坂元1-12-4)
   ※お車の方は、周辺の駐車場をご利用ください。
内容:
 <演題>癒しのユーモア いのちの輝きを考えるケア
 <講師>柏木哲夫氏(淀川キリスト教病院理事長)
聴講料:無料(事前申込みが必要です)
お問い合わせ先:長崎いのちの電話 TEL:095-843-4410

★詳しくはコチラをご覧ください。
★参加申込書はコチラ

2016年9月26日月曜日

見守り新鮮情報 第262号

見守り新鮮情報 第262号                
◇発行:独立行政法人国民生活センター◇
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        「海外宝くじ」には手を出さないで!
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オランダから約4百万円の宝くじ当選金の小切手を引き渡すという封書が届いた。配送手数料として8千円が必要と記載されていたので、クレジットカード番号を記入して返送したが、当選金の小切手は届かず、手違いがあったのかと思っていた。後日、再度同じ内容の封書が来たので、今度は現金8千円を同封して返送した。現在、最初の配送手数料8千円をクレジットカード会社から請求をされているが、当選金はまだ届かない。(70歳代 男性)
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<ひとこと助言>
☆申し込んでいないのに宝くじに当選することはありえません。「当選した」などの甘い話には乗らないようにしましょう。
☆海外の宝くじは、日本国内で買うだけでも違法となる可能性があります。絶対に購入してはいけません。
☆クレジットカード番号を教えると、その後何度も代金を請求されるケースもあります。カード番号を安易に教えないようにしましょう。
☆当選金をもらえると信じ込み、手数料を送り続けてしまうケースも見られます。周囲の人は、日ごろから高齢者の様子に不審なところがないか見守りましょう。
☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。

イラスト入りリーフレット[PDF形式]はこちらのURLからご覧いただけます。

<参考>
「絶対に無視すること!『賞金が当たった』という詐欺的なDMの相談が再び
急増!」

●全国の消費生活センター等の相談窓口
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見守り新鮮情報の登録はこちらへ
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高齢者交通安全川柳・標語募集!

平成27年中の長崎県における高齢者の交通事故死者数は31人で、全交通事故死者数の約7割を占め、平成16年以降12年連続して5割を超えているなど、高齢者の交通事故防止が重要な課題となっています。
長崎県では、県民の皆さまが高齢者の交通事故防止を身近な問題として考え、自ら交通事故防止を心掛け、実践してもらえるような「高齢者交通安全川柳・標語」を募集しています。

【募集期間】平成28年9月21日(水)~平成28年11月21日(月)必着
【応募資格】県内に居住または通勤・通学している小学生以上の方
     (グループ・団体での応募も可)
【お問い合わせ先】
  長崎県交通・地域安全課 TEL:095-895-2341

★応募用紙はコチラ

2016年9月2日金曜日

9月10日~9月16日は「自殺予防週間」です。

自殺対策を推進するためには、自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。このため、平成19年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」において、9月10日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年、9月10からの一週間を「自殺予防週間に設定し、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援が受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされました。
平成28年度「自殺予防週間」実施要綱

自殺予防週間では、集中的な啓発事業等の実施を通じて、国民に自殺や精神疾患についての正しい知識を普及啓発し、これらに対する偏見をなくしていくとともに、命の大切さや自殺を示すサイン、また危険に気づいたときの対応方法等について国民の理解の促進を図る取り組みが全国で行われます。
 ※自殺対策関連情報については、コチラをご覧ください。

長崎県においても、平成24年度に策定された「第2期長崎県自殺総合対策5ヵ年計画」に基づき、民間団体を含むさまざまな関係機関・団体がそれぞれに役割を担い、連携協力して取り組んでいくことにより、総合的な自殺対策を推進し、自殺者の減少を目指しています。
 ※詳しい取り組みについては、コチラをご覧ください。