2017年5月31日水曜日

その「一言」が希望になる ~自殺対策標語募集!~

長崎県の自殺者数は、平成10年の急増以降減少傾向にありますが、平成28年は243人と、交通事故死亡者の約6倍にのぼるなど、依然深刻な状況が続いています。傾向として、自殺者数は平成15年にピークとなり、その後減少傾向が見られるものの、20歳以下の自殺者数は横ばい状態にあります。
長崎県では、平成24年度に策定した「第2期長崎県自殺総合対策5ヵ年計画」に基づき、民間団体を含む様々な関係機関・団体がそれぞれに役割を担い、連携協力して取り組んでいくことにより、総合的な自殺対策を推進し、自殺者数の減少をめざしています。
今年度も自殺について、県民の皆さまの関心をもっていただくための普及啓発の取り組みとして、昨年度に引き続き標語の募集が行われていますので、ご応募お待ちしています!

【募集内容】若年者の自殺対策につながる標語
【応募期間】平成29年5月15日(月)~平成29年7月7日(金)※必着
【応募資格】長崎県に在住または在勤、
              在学の方ならどなたでも応募できます。
【お問い合わせ先】長崎県福祉保健部障害福祉課 精神保健福祉班
         TEL:095-895-2456

★詳しくはコチラをご覧ください。

2017年5月19日金曜日

見守り新鮮情報 第280号

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇
     __________________________ 
      知人から誘われた仮想通貨への投資
        もうかるはずが…
     __________________________
 趣味の会で知り合った人に勧められて、1年前に仮想通貨への投資の説明会に行った。「仮想通貨を購入すると価値が上がる」と言われ、約90万円振り込んだ。「1年経ったら会社が買い取る」と言われていたが業者と連絡が取れない。返金してもらいたい。(60歳代 女性)
===================================
<ひとこと助言>
☆知人から説明会やセミナー等に誘われ、売却利益を目的に仮想通貨を購入したところ、もうかるどころか支払ったお金も戻ってこないという相談が寄せられています。
☆仮想通貨は、価格が急激に低下するなどのリスクを伴うため、将来必ず値上がりするものではありません。仕組みや取引に伴うリスク等がよく分からなければ決して契約しないでください。
☆仮想通貨交換業の登録がなければ、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスは行うことができません。
☆不安を感じたときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)はこちらのURLからご覧いただけます。
<参考>
「知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意-『必ず儲(もう)かる』という言葉は信じないで!-
 ●全国の消費生活センター等の相談窓口
***************************************************
見守り新鮮情報の登録はこちらへ
***************************************************

2017年5月2日火曜日

5月12日は「民生委員・児童委員の日」です!


民生委員制度は大正6年に岡山県で発足した「済世顧問制度」に始まり、平成29年に創設100周年を迎えます。
(※民生委員制度の歴史はコチラ)。

全国民生委員児童委員連合会では、済世顧問制度設置規程が公布された5月12日を「民生委員・児童委員の日」とし、それから1週間を「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」と定めています。
さらに、民生委員制度創設100周年である今年は、平成29年5月12日を「民生委員制度100周年の日」として、全国23万人の民生委員・児童委員がさまざまなPR活動を展開しています。

民生委員・児童委員の存在について、地域住民や関係機関・団体等に理解を深めていただき、信頼関係を築く機会です!
より多くの人びとに民生委員・児童委員を知っていただき、今後の民生委員・児童委員活動につなげましょう!

県内では、
 ●広報誌に民生委員・児童委員について掲載
 ●パレードの実施
 ●子ども民生委員活動
 ●記念大会の開催
 ●PRカードやチラシ等を活用した啓発活動
などが行われます。
県内の詳しい取り組みや全国の取り組みについては、コチラをご覧ください。

★県民児協では、各民児協の活動情報を募集しています。
 ぜひ、皆さまの活動を県民児協までお知らせください!