長崎県警察本部から、『もってこいネットワーク通信 第1号・第2号』が発信されました。
第1号は、金融商品等取引名家の特殊詐欺の予兆事案に関する内容です。
詐欺の手口は、実在する事業所(医療関係機関)の名を騙り、嘘を信用させるための文書を送りつけ慈善事業(HIV感染予防薬の配布事業)に関する信託受益権購入を勧誘し、お金をだまし取ろうとするものです。
うまい話で人をだまそうとするだけでなく、人の良心もまで悪用しようとする卑劣な手口です。
身近な方に、身に覚えのない資料・パンフレットが届いたら詐欺を警戒すること、書かれている連絡先に自分から連絡を取らないこと、見知らぬ者がパンフレットや資料に関係する事を尋ねてきたら話を聞かないこと、最低限これだけは言い聞かせてくださるようにお願いします。
第2号は、なかなか被害を撲滅できない架空請求詐欺被害に関する注意郵便局職員さんによる被害防止事例の情報についての内容です。
24年中、本県における架空請求詐欺は17件、総額約2800万円の被害が認知されており、件数、被害総額ともに前年と比べ少しだけ減少(前年比2件、約700万円減少)しておりますが、未遂の件数を考慮した1件あたりの被害額はここ数年増加傾向にあり、平成24年中の被害1件あたりの平均被害額は約200万円となっています。
詐欺師が持ちかける架空の口実は、有料サイトの利用料、登録料、解約手続き費用名目、外国宝くじ等の当選金(架空の話)を受け取るための登録料、保証金名目などいろいろあります。
また、架空請求詐欺の被害者は
若い方からお年寄りまで幅広い年齢層の方となっています。
被害防止のためには、心当たりのないことにお金を支払う決断を1人でしないことが重要です。
ご自身が被害にあわないようにするのはもちろん、ご家族をはじめとする身近な人が被害にあうことのないようご注意ください。
詳しくはコチラをご覧ください。
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