2013年2月15日金曜日

消費者被害防止ネットワーク・警戒情報!!

長崎県消費生活センターから、『警戒情報』が発信されました。
県民児協も参画している「消費者被害防止ネットワーク」の一斉メールです。


    ★☆★  消費者被害防止ネットワーク一斉メールです。  ★☆★

県内で発生の恐れがある消費者トラブル情報を、いち早くみなさまにお届けし、情報を共有することにより、被害防止を図るものです。

  ◆◆消費者センターを名乗る怪しい電話に注意!◆◆

〈相談事例〉 
先日、消費者センターを名乗り、「振り込め詐欺について調査している」と電話があった。以前劇場型の投資詐欺にあい、数百万円振り込んだことがあったので話をした。すると他県の聞いたことがない会社を紹介されたので電話で相談した。その会社は「全額取り返せるが、そのためにはA社の株を1500万円分買ってもらわなければならない。自宅にA社からの封筒が届いてないか」と言われた。届いていたので指示されるまま開封したところ、医療関係会社のパンフレットと申込書が入っていた。その会社は「1500万円については、あなたは実際入金する必要はないので申込書に署名して送るように」と言ったが以前投資詐欺にあった時と勧誘方法がそっくりなので不審に思った。どこの消費者センターか言わなかったので不明だが、全額取り返せると言うのは、信用できるか。

★消費生活センターからのアドバイス
1 消費者センターや国民生活センターなどを装う不審な電話は以前から起きています。被害の調査や救済の名目で、電話をすることや、契約を勧めること個人情報を聞きだすことは一切ありません。
2 今後も「被害を取り戻せます」「相談してください」という電話がくる可能性がありますが、不審に思ったら電話を切りましょう。
3 このような不審な電話を受けたら、すぐに最寄の消費生活センター、または市町相談窓口に相談してください。

※おかしいなと思ったときは、すぐに最寄りの消費生活センター、または市町相談窓口にご相談ください。

★この警戒情報のリーフレットをご希望の方は、県民児協事務局までメールでご連絡ください。
 連絡先メールアドレス kenminjikyo@nagasaki-pref-shakyo.jp
    ★ホームページながさき消費生活館もご覧ください。

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