国では、自殺をめぐる厳しい情勢を踏まえ、様々な悩みや問題を抱えた人びとに届く「当事者本位」の施策の展開ができるよう、自殺総合対策大綱(平成24年8月28日閣議決定)において、3月を「自殺対策強化月間」に設定しています。
自殺対策強化月間では、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。
大綱に掲げられている「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、平成27年度も広報・啓発等の取り組みが実施されますので、自殺対策強化に向けた取り組みの推進にご協力をよろしくお願いいたします。
◆平成27年度実施要綱
2016年3月1日火曜日
2016年2月26日金曜日
もってこいネットワーク通信第5号
長崎県警察本部から、「もってこいネットワーク通信第5号」が発信されました。
第5号は、「特殊詐欺の発生状況（平成28年1月中）」です。
【特殊詐欺認知状況】
平成28年１月中、長崎県内における振り込め詐欺などの特殊詐欺は、
被害件数 ９件（前年同期比＋１件）
被害総額 約560万円（前年同期比－約1,160万円）
に上り、被害者の年齢別では、60歳以上が約９割を占めています。
【県内の特殊詐欺の発生状況（平成28年１月中）】
平成28年１月中の特殊詐欺の被害の状況は、
○オレオレ詐欺（キャッシュカード受取型）の被害増加
被害件数３件 （前年同期比＋３件）
○還付金等詐欺（医療費の還付金等名目）の被害増加
被害件数４件 （前年同期比＋２件）
であり、特に還付金等詐欺については、昨年９月以降発生がやまない状況であり、深刻な状況が続いています。
被害に遭わないよう注意してください。
★過去のもってこいネットワーク通信はコチラ
第5号は、「特殊詐欺の発生状況（平成28年1月中）」です。
【特殊詐欺認知状況】
平成28年１月中、長崎県内における振り込め詐欺などの特殊詐欺は、
被害件数 ９件（前年同期比＋１件）
被害総額 約560万円（前年同期比－約1,160万円）
に上り、被害者の年齢別では、60歳以上が約９割を占めています。
【県内の特殊詐欺の発生状況（平成28年１月中）】
平成28年１月中の特殊詐欺の被害の状況は、
○オレオレ詐欺（キャッシュカード受取型）の被害増加
被害件数３件 （前年同期比＋３件）
○還付金等詐欺（医療費の還付金等名目）の被害増加
被害件数４件 （前年同期比＋２件）
であり、特に還付金等詐欺については、昨年９月以降発生がやまない状況であり、深刻な状況が続いています。
被害に遭わないよう注意してください。
★過去のもってこいネットワーク通信はコチラ
2016年2月10日水曜日
もってこいネットワーク通信第4号
長崎県警察本部から、「もってこいネットワーク通信第4号」が発信されました。
第4号は、「電子マネーをだまし取る詐欺が急増！～若い世代にも被害が拡大」です。
平成27年中特殊詐欺の被害については、
○還付金等詐欺
（Ｈ26年3件・約170万円→Ｈ27年36件・約2,700万円）
○架空請求詐欺（内、電子マネーを悪用した詐欺）
（Ｈ26年0件→Ｈ27年16件・約1,100万円）
の被害が急増し、この手口（還付金、電子マネー）の被害だけ で特殊詐欺の約35％を占めています。
特殊詐欺の被害世代については、60代以上が約７割を占めて いますが、
○還付金等詐欺の被害者は、全て60歳以上
○電子マネーを悪用した詐欺は、20代～60代まで
と幅広 い世代に拡大 といった特徴があります。
※『公的機関を名乗る者からの「医療費等の還付金」』、『アダルトサイトなどの利用料金等を名目とした電子マネー による請求』などの話は詐欺を疑い、必ず家族、警察に相談するようにしてください。
第4号は、「電子マネーをだまし取る詐欺が急増！～若い世代にも被害が拡大」です。
平成27年中特殊詐欺の被害については、
○還付金等詐欺
（Ｈ26年3件・約170万円→Ｈ27年36件・約2,700万円）
○架空請求詐欺（内、電子マネーを悪用した詐欺）
（Ｈ26年0件→Ｈ27年16件・約1,100万円）
の被害が急増し、この手口（還付金、電子マネー）の被害だけ で特殊詐欺の約35％を占めています。
特殊詐欺の被害世代については、60代以上が約７割を占めて いますが、
○還付金等詐欺の被害者は、全て60歳以上
○電子マネーを悪用した詐欺は、20代～60代まで
と幅広 い世代に拡大 といった特徴があります。
※『公的機関を名乗る者からの「医療費等の還付金」』、『アダルトサイトなどの利用料金等を名目とした電子マネー による請求』などの話は詐欺を疑い、必ず家族、警察に相談するようにしてください。
見守り新鮮情報 第245号
見守り新鮮情報 第245号
◇発行：独立行政法人国民生活センター◇
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葬儀の料金トラブルに気をつけて
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義父が突然亡くなり、病院からすぐに遺体を引き取るように言われ、電話帳に広告を出している葬儀社へ連絡した。遺体を運んでもらうとそのまま葬儀プランについて話し合った。「家族葬でお願いしたい」と伝えたが、一般葬を強く勧められ、最後は精神的な疲れもあり、根負けして約150万円の契約をした。葬儀は終わったが、お金がなく費用を支払うことが出来ない。（60歳代 女性）
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＜ひとこと助言＞
☆葬儀は突然必要になる上、身近な人との死別の悲しみにより、冷静に対応することが難しい状況にあります。また、葬儀で提供されるサービスは種類も複雑であるため、業者との打ち合わせは親族などと複数で行うことが大切です。
☆見積書の請求に応じ、丁寧な説明をしてくれる葬儀会社を選びましょう。葬儀会社に予算や希望ははっきりと伝え、納得できるまで相談や打ち合わせを行います。特に、参列者の人数によって増減する項目には注意が必要です。
☆もしものときに慌てることのないように、可能であれば、生前に家族と相談し、葬儀について情報収集しておけば、冷静に対応できます。
☆困ったときには、お住まいの自治体の消費生活センターにご相談ください（消費者ホットライン188）。
イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
詳細は、「大切な葬儀で料金トラブル発生！－後悔しない葬儀にするために知
っておきたいこと－」
●全国の消費生活センター等の相談窓口
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2016年2月9日火曜日
平成28年度 愛の基金補助金募集！
長崎県では、障害者および障害児の福祉の増進を図るため、長崎県愛の福祉事業振興補助金を交付しており、療育キャンプ開催をはじめとした諸活動等へ活用されています。
平成28年度も県議会において議決後の4月(予定)に募集が行われますので、ぜひご活用ください！
詳しくは、コチラをご覧ください。
＜補助金交付対象事業＞
①障害者及び障害児の自立更生のための援助事業
②地域福祉活動の向上に寄与すると認められる事業
③県民の社会福祉意識の高揚に寄与すると認められる事業
④その他知事が福祉振興のため、特に必要と認める事業
＜募集期間＞
平成28年4月1日(金)～平成28年4月28日(木）必着（※期限厳守）
＜お問い合わせ先＞
長崎県福祉保健部 障害福祉課 TEL：095-895-2453
平成28年度も県議会において議決後の4月(予定)に募集が行われますので、ぜひご活用ください！
詳しくは、コチラをご覧ください。
＜補助金交付対象事業＞
①障害者及び障害児の自立更生のための援助事業
②地域福祉活動の向上に寄与すると認められる事業
③県民の社会福祉意識の高揚に寄与すると認められる事業
④その他知事が福祉振興のため、特に必要と認める事業
＜募集期間＞
平成28年4月1日(金)～平成28年4月28日(木）必着（※期限厳守）
＜お問い合わせ先＞
長崎県福祉保健部 障害福祉課 TEL：095-895-2453
2016年1月27日水曜日
見守り新鮮情報 第243号
見守り新鮮情報 第243号
◇発行：独立行政法人国民生活センター◇
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電力小売り全面自由化
便乗商法に注意して
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「2016年4月に電力料金が自由化になる。その前に太陽光発電システムを設置し、電気を売電すれば儲かる」と電話があり、自宅で業者の説明を聞いた。設置料金は200万円ほどで、ローンを組むと月々1万円の支払いという。しかし、説明通りの売電金額が約束されているわけでもなく、年金暮らしの自分がローンを抱えることにも不安になった。（60歳代 男性）
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＜ひとこと助言＞
☆電力の小売り全面自由化を口実にして、太陽光発電システムや、プロパンガス、蓄電池等の勧誘が行われています。
☆電力の契約は地域ごとの電力会社との契約でしたが、2016年4月からは小売り自由化により、多様な業種や業態の事業者の中から契約を選択できるようになり、今後さまざまな勧誘が行われることが予想されます。
☆電力小売り自由化に関しては、制度や条件などをしっかり情報収集し、よく理解しておくことが必要です。
☆不安に思ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen243.html
詳細は、「電力の小売全面自由化が始まります！－正確な情報を収集し、よく
理解してから契約を！便乗商法にも気をつけましょう－」
＊電力の小売自由化の制度や登録事業者等の問い合わせ
経済産業省 専用ナビダイヤル TEL：0570-028-555
（受付時間 平日9時～18時）
＊小売契約についてのトラブル等の問い合わせ
電力取引監視等委員会 相談窓口 TEL：03-3501-5725
（受付時間 平日9時30分～12時、13時～18時30分）
●全国の消費生活センター等の相談窓口
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2016年1月18日月曜日
もってこいネットワーク通信 第1号・第2号
長崎県警察本部から、「もってこいネットワーク通信第1号・2号」が発信されました。
平成28年第1号は、「地元の百貨店をかたる不審電話に要注意！ ～キャッシュカードをだましとられる詐欺事件が発生～」です。
地元百貨店をかたる不審電話に関する相談が、 県内全域（離島を含む） で多数寄せられています。十分注意してください。
第2号は、「特殊詐欺の発生状況（平成27年中）県内の被害額は4億5,000万円超！」です。
平成27年中、長崎県内における振り込め詐欺などの特殊詐欺は、
被害件数 150件（前年同期比＋37件）
被害総額 約４億5,000万円
（前年同期比－約１億8,000万円）
に上り、被害者の年齢別では、60歳以上が７割以上を占めています。
平成27年中の特殊詐欺の被害の特徴は、
○還付金等詐欺の被害増加（例：医療費の還付金名目）
被害件数 36件 （前年同期比＋33件）
被害額 2,700万円（前年同期比＋2,600万円）
○架空請求詐欺 （アダルトサイト等の有料サイト利用料金請求名目の被害増加）
被害件数 28件 （前年同期比＋24件）
被害額 2,500万円（前年同期比＋約2,000万円）
であり、特に還付金等詐欺については、９月以降、29件連続発生するな ど被害が急増しました。
家族や知人にもお声かけいただき、被害に遭わないよう注意してください。
★過去のもってこいネットワーク通信は、コチラ
平成28年第1号は、「地元の百貨店をかたる不審電話に要注意！ ～キャッシュカードをだましとられる詐欺事件が発生～」です。
地元百貨店をかたる不審電話に関する相談が、 県内全域（離島を含む） で多数寄せられています。十分注意してください。
第2号は、「特殊詐欺の発生状況（平成27年中）県内の被害額は4億5,000万円超！」です。
平成27年中、長崎県内における振り込め詐欺などの特殊詐欺は、
被害件数 150件（前年同期比＋37件）
被害総額 約４億5,000万円
（前年同期比－約１億8,000万円）
に上り、被害者の年齢別では、60歳以上が７割以上を占めています。
平成27年中の特殊詐欺の被害の特徴は、
○還付金等詐欺の被害増加（例：医療費の還付金名目）
被害件数 36件 （前年同期比＋33件）
被害額 2,700万円（前年同期比＋2,600万円）
○架空請求詐欺 （アダルトサイト等の有料サイト利用料金請求名目の被害増加）
被害件数 28件 （前年同期比＋24件）
被害額 2,500万円（前年同期比＋約2,000万円）
であり、特に還付金等詐欺については、９月以降、29件連続発生するな ど被害が急増しました。
家族や知人にもお声かけいただき、被害に遭わないよう注意してください。
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