2011年3月16日水曜日

東北地方太平洋沖地震への義援金のおねがい

長崎県共同募金会、長崎県社会福祉協議会は、東北地方太平洋地震の被災者救済のために義援金を募集しています。
みなさまのご協力をお願いいたします。

※共同募金会を通じた義援金募集については「東北関東大地震」という名称が使用されます。

詳細はこちら(ながさき災害ボランティア活動情報ページ)

支援物資の募集に関する問い合わせが寄せられています。
長崎県社会福祉協議会では、被災地への支援物資の募集は当面行いません。


(以下、NHKニュースより)
 被災地に向け全国の自治体や企業などから食料や日用品など多くの支援物資が送られていますが、被災地の自治体では混乱を避けるため「個人からの物品は受け付けていない」としてホームページなどで呼びかけています。
 今回の地震や津波の被害を受けて全国の自治体や企業、それにボランティア団体などでは食料や水、それに毛布などを被災地に届ける動きが始まっています。こうしたなか、被災地の自治体では今のところ個人からの物品の寄付は受け付けていないところが多く、このうち福島県はホームページに、個人からの支援物資について「混乱を避けるため、辞退させていただきます」と記載しています。福島県では、企業などの団体がある程度まとまった数の物資をそろえた場合に受け入れをするとしています。福島県の担当者は「善意は大変ありがたいが、保管場所も限られており、必要な物資を備蓄できなくなる可能性も出てくる。受け入れ態勢も整っていないため、今は控えてほしい」と話しています。このほか、青森県や岩手県、茨城県なども個別に食料や衣料品などを被災地に送らないよう呼びかけています。
 一方、義援金の受け付けは順次、始まっていてNHKや日本赤十字社、それにユニセフ=国連児童基金などを通じて募金を受け付けています。

支援を必要としている被災者のもとに確実に届けるためには、必要とされる物品と数を調べたうえで、集まった支援物資を保管・整理・分類し、必要な数をそろえて被災地に届けるという作業が必要となります。
また、被災地には、支援物資を保管する場所も、整理・分類する人員も不足しています。支援物資が倉庫や体育館に積み上げられ、手の付けられない状態となり、最後に有償で処分した例は少なくありません。

皆さんの支援の思いを無駄にしないためにも、被災者のもとに確実に届けるしくみが確立できるまで、支援物資の募集を行うことはできませんので、ご理解、ご協力をお願いします。

長崎県社会福祉協議会では長崎県共同募金会と協同で義援金の募集を開始しました。
その他にも、独自で義援金の取りまとめを行っている民間団体等がありますので、支援の気持ちは、まずは義援金でかたちにすることを考えてみてください。

※「ながさき災害ボランティア活動情報」も随時更新中です。

2011年3月9日水曜日

児童福祉週間 「おいでおいで みんなで一緒に 遊ぼうよ」

毎年5月5日の「子どもの日」から1週間が「児童福祉週間」と定められ、全国各地で児童福祉の理念の普及・啓発のための各種事業及び行事が行われています。

23年度の児童福祉週間標語
『おいでおいで みんなで一緒に 遊ぼうよ』
は、長崎県北松浦郡佐々町の大瀬美乃里さん(11歳)の作品です。
(こちらをご覧ください)

この週間にちなんだ取り組みが、県内各地で行われています。
取り組みの紹介は長崎県こども政策局ホームページに掲載される予定です。
(3月9日時点ではまだ22年度の内容です)

定例会で「児童憲章前文」を朗読される民児協も多いと思います。
この機会に、いまいちど児童憲章や児童委員・主任児童委員の役割について確認してみましょう。

☆2月に開催した「主任児童委員研修会」でも各地の活動が報告されました。
  研修資料の残部が数冊あります。
  ご希望の方は県民児協事務局までご相談ください。


2011年3月8日火曜日

見守り新鮮情報 第105号

見守り新鮮情報 第105号                 平成23年3月7日

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

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ペースメーカーの材料に!?…新手の貴金属の訪問買取
・平成22年12月
・関東地方
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庭で草取りをしていたら、見知らぬ男性に「ペースメーカーの材料に使う金
とプラチナが不足しているので、貴金属を持っていたら出してほしい」と声を
かけられた。断ったのに「たんすを開けたらあるでしょう」などとしつこく言
われ、ペースメーカーに使われるのなら…という思いもあり、一応探してみよ
うと家に向かうと玄関まで一緒に入ってきた。壊れたネックレス3本と指輪を出
すと、買取料として5千円を渡された。後になって「どうして渡してしまったの
か」と悔やんでいる。(80歳代 女性)
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<ひとこと助言>
☆「不意打ち的に勧誘され、わけがわからないうちに買い取られた」「強引で
怖かった」など、貴金属の訪問買取の相談が多く寄せられています。
☆最近は、「ペースメーカーの部品になるので人の命が助かる」「医療機器に
再生するので社会貢献になる」など、親切心につけ込むケースが出てきまし
た。
☆日本で使われている心臓ペースメーカーはすべて輸入品で、国内で作られる
わけではありません。さらに、金とプラチナは主な材料ではなく、心臓ペー
スメーカーが不足しているという事実もありません。
☆突然の訪問で、冷静に判断する間もなく買い取られてしまうケースが多く見
られます。買い取ってもらうつもりがなければ、勇気を出してきっぱりと断
りましょう。居座られたり脅されたりしたときは警察を呼びましょう。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen105.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
__________________________________

本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行
しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

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「見守り新鮮情報(メルマガ)」の登録はこちらへ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mgtop.html
問い合わせ:mimamoru-kun@kokusen.go.jp
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2011年3月1日火曜日

消費者被害防止ネットワーク・警戒情報!

長崎県消費生活センターから、『警戒情報』が発信されました。

県民児協も参画している「消費者被害防止ネットワーク」の一斉メールです。


★☆★  消費者被害防止ネットワーク一斉メールです。  ★☆★


  県内で発生の恐れがある消費者トラブル情報を、いち早くみなさまにお届けし、
情報を共有することにより、被害防止を図るものです。


★長崎県消費生活センターからの情報です。

【貴金属の訪問買い取りにご注意!】

貴金属の訪問買い取りの相談が増えています。

〈相談内容〉
突然、業者の訪問があり、「貴金属の鑑定をさせて下さい。必要のない貴金属
の買い取りをします。」と言われ、手持ちの金のネックレスをみせた。
その場で買い取るといわれ断れずに応じてしまった。
後になって後悔し、やめたいと連絡したが戻すことはできないと断られた。

★消費生活センターからのアドバイス

1.業者が訪問する形態でも、買い取りの場合クーリング・オフはできません。

2.訪問に応じると断れなくなってしまう場合が多く見られます。
必要なければきっぱり断り、安易に貴金属を見せないようにしましょう。

3.売るつもりはなかったのに、強引に買い取っていく悪質なケースもあります。

4.国民生活センターの 2010年9月「見守り新鮮情報」では、不要な着物の買
い取りを持ちかけ、本当の目的は貴金属の買い取りではないかと疑われるケー
スも目立つと注意を呼びかけています。

周知用チラシ(PDF)はコチラ

2011年2月25日金曜日

見守り新鮮情報 第104号

見守り新鮮情報 第104号                平成23年2月25日

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

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プレゼントされたデジタルフォトフレームに月々の費用や高額な解約料が!
・平成22年10月
・関東地方
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長く使っていた旧世代の携帯電話が使えなくなると通知がきたので、販売店
で新しい携帯電話を購入した。その際店員に「本来は5千円以上する写真立てを
プレゼントする」と言われ、署名して受け取った。家に戻って息子に渡すと、
息子に「これはただの写真立てではなく通信機能が付いたデジタルフォトフレ
ーム」と言われ、契約書類を確認して初めて月々の料金がかかることがわかっ
た。驚いて店に行き解約を申し出ると、2年以内の解約には約1万円の解約料が
かかると言われた。こんな年寄りをだますような売り方は許せない。(60歳代
女性)
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<ひとこと助言>
☆デジタルフォトフレームは、写真の画像データを写真立て風の液晶画面に表
示させるデジタル機器です。メモリカードを差し込んでデータを機器に入れ
るタイプのものだけでなく、事例のように、携帯電話回線を使った通信機能
が付いていて、画像データを直接受信できるものもあります。このタイプは、
携帯電話会社が提供していて、携帯電話などの通信端末と同じように月々の
費用が必要です。
☆この月々の費用や解約料について、販売店の説明不足や消費者側の理解不足
によって、トラブルが起きています。
☆通信サービスやデジタル機器の契約では、聞きなれない用語が多く使われて
います。サービス内容も複雑です。理解できない場合は、その場での契約は
避けましょう。
☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen104.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行
しています。

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2011年2月14日月曜日

見守り新鮮情報 第103号

見守り新鮮情報 第103号                平成23年2月9日

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

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環境保護にもなるもうけ話?水源地の権利を売ります!買います!
・平成22年12月
・中国地方
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見知らぬ業者からダイレクトメールが届いた。数日後、別の業者から「水源
地の権利に関するパンフレットは届きましたか?この権利は個人しか買えず、
我々法人は欲しくても買えない。一口10万円のところを32万円で買い取る。環
境保護のためにもなるのでぜひ協力して欲しい」と電話があった。少しでも役
に立てるならと思い、ダイレクトメールの業者に電話して、手持ちの70万円で
7口買った。
それから急に、売る側と買い取る側の両方から「もっと買わないか」としつ
こく電話がかかってくるようになり、不審に思い始めたところに社員券なるも
のが送られてきた。(70歳代 女性)
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<ひとこと助言>
☆購入を勧める業者とは別の業者が「高値で買い取る」と勧誘し、消費者の投
資欲をあおる「劇場型」の投資トラブルです。
☆これまで未公開株、外国通貨などをめぐって同様の手口がみられましたが、
今回は水源地の権利と称するものです。「水資源の権利」「譲渡担保権」
「社員券」など、いろいろな表現が使われており、セールストークも「配当
が付く」「大手飲料メーカーが関与している」「日本の水源を中国から守る
ため」など、さまざまです。
☆事例のケースでは、実在する自治体の事業であるかのように説明していまし
た。しかし、そのような計画は実在しませんでした。
☆実際に買い取りが実行された事例はなく、業者に返金を求めても戻ってこな
いことがほとんどです。この手の勧誘は、きっぱりと断りましょう。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen103.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行
しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
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2011年1月17日月曜日

見守り新鮮情報 第102号

見守り新鮮情報 第102号                平成23年1月14日

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

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注意!シルバー人材センターを名乗る庭木のせん定
・平成22年12月
・九州・沖縄地方
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庭掃除をしていたら、シルバー人材センターを名乗る男性が、「木のせん定
をするけど、どうか」と勧誘してきた。庭の垣根と2本の木をせん定後、1万円
を請求され、その場で支払った。「後でゴミを片付けに来る」と言って帰った
きり来ないので、シルバー人材センターに問い合わせたところ、全く関係のな
い人物だった。自分でせん定バサミも持ってないなどおかしい点はあったが、
シルバー人材センターの人だというので信用してしまった。せん定の仕上がり
も満足のいくものではないし、領収書や契約書もない。(80歳代 女性)
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<ひとこと助言>
☆社会的に信用のある機関を名乗り、消費者を安心させた上で契約をさせる訪
問販売の手口の中で、今回は「シルバー人材センター」を名乗った庭木のせ
ん定のトラブルです。
☆シルバー人材センターでは、通常、電話で依頼を受け、見積もった上で契約
を結びます。飛び込みで勧誘することはありません。また、支払方法は金融
機関の口座への振込みで、作業員と直接現金のやり取りをすることは基本的
にはありません。
☆訪問販売で契約した場合、制度としてはクーリング・オフがありますが、連
絡先が分からないと実質的に被害の回復が困難です。その場で契約や支払い
をすることは避けましょう。
☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen102.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行
しています。

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