見守り新鮮情報 第103号

見守り新鮮情報　第103号　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年2月9日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

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環境保護にもなるもうけ話？水源地の権利を売ります!買います！
・平成22年12月
・中国地方
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見知らぬ業者からダイレクトメールが届いた。数日後、別の業者から「水源
地の権利に関するパンフレットは届きましたか？この権利は個人しか買えず、
我々法人は欲しくても買えない。一口10万円のところを32万円で買い取る。環
境保護のためにもなるのでぜひ協力して欲しい」と電話があった。少しでも役
に立てるならと思い、ダイレクトメールの業者に電話して、手持ちの70万円で
7口買った。
それから急に、売る側と買い取る側の両方から「もっと買わないか」としつ
こく電話がかかってくるようになり、不審に思い始めたところに社員券なるも
のが送られてきた。（70歳代　女性）
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＜ひとこと助言＞
☆購入を勧める業者とは別の業者が「高値で買い取る」と勧誘し、消費者の投
資欲をあおる「劇場型」の投資トラブルです。
☆これまで未公開株、外国通貨などをめぐって同様の手口がみられましたが、
今回は水源地の権利と称するものです。「水資源の権利」「譲渡担保権」
「社員券」など、いろいろな表現が使われており、セールストークも「配当
が付く」「大手飲料メーカーが関与している」「日本の水源を中国から守る
ため」など、さまざまです。
☆事例のケースでは、実在する自治体の事業であるかのように説明していまし
た。しかし、そのような計画は実在しませんでした。
☆実際に買い取りが実行された事例はなく、業者に返金を求めても戻ってこな
いことがほとんどです。この手の勧誘は、きっぱりと断りましょう。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen103.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行
しています。

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