東北地方太平洋沖地震への義援金のおねがい

長崎県共同募金会、長崎県社会福祉協議会は、東北地方太平洋地震の被災者救済のために義援金を募集しています。
みなさまのご協力をお願いいたします。

※共同募金会を通じた義援金募集については「東北関東大地震」という名称が使用されます。

詳細はこちら（ながさき災害ボランティア活動情報ページ）

支援物資の募集に関する問い合わせが寄せられています。
長崎県社会福祉協議会では、被災地への支援物資の募集は当面行いません。


（以下、NHKニュースより）

　被災地に向け全国の自治体や企業などから食料や日用品など多くの支援物資が送られていますが、被災地の自治体では混乱を避けるため「個人からの物品は受け付けていない」としてホームページなどで呼びかけています。
　今回の地震や津波の被害を受けて全国の自治体や企業、それにボランティア団体などでは食料や水、それに毛布などを被災地に届ける動きが始まっています。こうしたなか、被災地の自治体では今のところ個人からの物品の寄付は受け付けていないところが多く、このうち福島県はホームページに、個人からの支援物資について「混乱を避けるため、辞退させていただきます」と記載しています。福島県では、企業などの団体がある程度まとまった数の物資をそろえた場合に受け入れをするとしています。福島県の担当者は「善意は大変ありがたいが、保管場所も限られており、必要な物資を備蓄できなくなる可能性も出てくる。受け入れ態勢も整っていないため、今は控えてほしい」と話しています。このほか、青森県や岩手県、茨城県なども個別に食料や衣料品などを被災地に送らないよう呼びかけています。
　一方、義援金の受け付けは順次、始まっていてＮＨＫや日本赤十字社、それにユニセフ＝国連児童基金などを通じて募金を受け付けています。

支援を必要としている被災者のもとに確実に届けるためには、必要とされる物品と数を調べたうえで、集まった支援物資を保管・整理・分類し、必要な数をそろえて被災地に届けるという作業が必要となります。
また、被災地には、支援物資を保管する場所も、整理・分類する人員も不足しています。支援物資が倉庫や体育館に積み上げられ、手の付けられない状態となり、最後に有償で処分した例は少なくありません。

皆さんの支援の思いを無駄にしないためにも、被災者のもとに確実に届けるしくみが確立できるまで、支援物資の募集を行うことはできませんので、ご理解、ご協力をお願いします。

長崎県社会福祉協議会では長崎県共同募金会と協同で義援金の募集を開始しました。
その他にも、独自で義援金の取りまとめを行っている民間団体等がありますので、支援の気持ちは、まずは義援金でかたちにすることを考えてみてください。

※「ながさき災害ボランティア活動情報」も随時更新中です。