長崎県の自殺者数は、平成10年の急増以降減少傾向にありますが、平成28年は243人と、交通事故死亡者の約6倍にのぼるなど、依然深刻な状況が続いています。傾向として、自殺者数は平成15年にピークとなり、その後減少傾向が見られるものの、20歳以下の自殺者数は横ばい状態にあります。
長崎県では、平成24年度に策定した「第2期長崎県自殺総合対策5ヵ年計画」に基づき、民間団体を含む様々な関係機関・団体がそれぞれに役割を担い、連携協力して取り組んでいくことにより、総合的な自殺対策を推進し、自殺者数の減少をめざしています。
今年度も自殺について、県民の皆さまの関心をもっていただくための普及啓発の取り組みとして、昨年度に引き続き標語の募集が行われていますので、ご応募お待ちしています！
【募集内容】若年者の自殺対策につながる標語
【応募期間】平成29年5月15日（月）～平成29年7月7日（金）※必着
【応募資格】長崎県に在住または在勤、
在学の方ならどなたでも応募できます。
【お問い合わせ先】長崎県福祉保健部障害福祉課 精神保健福祉班
TEL：095-895-2456
★詳しくはコチラをご覧ください。
2017年5月31日水曜日
2017年5月19日金曜日
見守り新鮮情報 第280号
◇発行：独立行政法人国民生活センター◇
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知人から誘われた仮想通貨への投資
もうかるはずが…
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趣味の会で知り合った人に勧められて、1年前に仮想通貨への投資の説明会に行った。「仮想通貨を購入すると価値が上がる」と言われ、約90万円振り込んだ。「1年経ったら会社が買い取る」と言われていたが業者と連絡が取れない。返金してもらいたい。（60歳代 女性）
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＜ひとこと助言＞
☆知人から説明会やセミナー等に誘われ、売却利益を目的に仮想通貨を購入したところ、もうかるどころか支払ったお金も戻ってこないという相談が寄せられています。
☆仮想通貨は、価格が急激に低下するなどのリスクを伴うため、将来必ず値上がりするものではありません。仕組みや取引に伴うリスク等がよく分からなければ決して契約しないでください。
☆仮想通貨交換業の登録がなければ、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスは行うことができません。
☆不安を感じたときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。
＜参考＞
「知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意－『必ず儲（もう）かる』という言葉は信じないで！－
●全国の消費生活センター等の相談窓口
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2017年5月2日火曜日
5月12日は「民生委員・児童委員の日」です！
民生委員制度は大正6年に岡山県で発足した「済世顧問制度」に始まり、平成29年に創設100周年を迎えます。
（※民生委員制度の歴史はコチラ）。
全国民生委員児童委員連合会では、済世顧問制度設置規程が公布された5月12日を「民生委員・児童委員の日」とし、それから1週間を「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」と定めています。
さらに、民生委員制度創設100周年である今年は、平成29年5月12日を「民生委員制度100周年の日」として、全国23万人の民生委員・児童委員がさまざまなＰＲ活動を展開しています。
民生委員・児童委員の存在について、地域住民や関係機関・団体等に理解を深めていただき、信頼関係を築く機会です！
より多くの人びとに民生委員・児童委員を知っていただき、今後の民生委員・児童委員活動につなげましょう！
県内では、
●広報誌に民生委員・児童委員について掲載
●パレードの実施
●子ども民生委員活動
●記念大会の開催
●PRカードやチラシ等を活用した啓発活動
などが行われます。
県内の詳しい取り組みや全国の取り組みについては、コチラをご覧ください。
★県民児協では、各民児協の活動情報を募集しています。
ぜひ、皆さまの活動を県民児協までお知らせください！
2017年4月25日火曜日
平成29年度「児童虐待防止推進月間」 標語募集！
児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加傾向にあり、子どもの生命が奪われる重大な事件も後を絶たないなど、深刻な状況が続いています。児童虐待は早急に解決すべき問題であり、子どもの「命」と「権利」、そしてその「未来」は社会全体で守らなければなりません。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では平成16年度から毎年11月を『児童虐待防止推進月間』と定め、各種取り組みや広報・啓発活動を推進していますが、平成29年度も同月間の取り組みの一つとして、国民一人ひとりが児童虐待問題についての理解をより一層深め、主体的な関わりを持てるように意識啓発を図ることを目的として、標語の募集が行われます。
募集期間 平成29年4月24日（月）～6月23日（金）
応募方法は、コチラ（厚生労働省ＨＰ）をご確認ください。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では平成16年度から毎年11月を『児童虐待防止推進月間』と定め、各種取り組みや広報・啓発活動を推進していますが、平成29年度も同月間の取り組みの一つとして、国民一人ひとりが児童虐待問題についての理解をより一層深め、主体的な関わりを持てるように意識啓発を図ることを目的として、標語の募集が行われます。
募集期間 平成29年4月24日（月）～6月23日（金）
応募方法は、コチラ（厚生労働省ＨＰ）をご確認ください。
もってこいネットワーク通信 第10号
長崎県警察本部から、「もってこいネットワーク通信 第10号」が発信されました。
第10号は、『特殊詐欺の発生状況（平成29年3月末）』です。
①県内の特殊詐欺の認知状況（３月末現在）
◯被害認知件数は24件（前年同期比－５件）
◯被害総額は約8,530万円
（前年同期比＋約5,200万円）
◯被害者の約70％が65歳以上の高齢者
②３月中の認知状況
◯被害認知件数は11件（前年同月比＋２件）
◯被害総額は約3,310万円
（前年同月比＋約1,590万円）
◯手口は
・オレオレ詐欺 ２件
・架空請求詐欺（有料サイト利用料金名目）３件
・融資保証金詐欺 ２件
・還付金（払戻金）等詐欺 ４件
③県内の特殊詐欺の傾向（３月中）
◯還付金（払戻金）等詐欺が連続発生
長崎市内及び時津町内に居住する高齢者に対して、市町の保険課の職員や十八銀行の行員を名乗る男から、「保険料（又は医療費）の還付金があるが、今日中に手続きをしなければならない」、「最寄りのＡＴＭに行って手続きをするように」と電話があり、無人のＡＴＭに誘導された後、携帯電話で指示されながらＡＴＭの操作をしたところ、送金手続きとなり預金をだまし取られる詐欺被害が連続して発生しました。
★過去のもってこいネットワーク通信は、コチラ
第10号は、『特殊詐欺の発生状況（平成29年3月末）』です。
①県内の特殊詐欺の認知状況（３月末現在）
◯被害認知件数は24件（前年同期比－５件）
◯被害総額は約8,530万円
（前年同期比＋約5,200万円）
◯被害者の約70％が65歳以上の高齢者
②３月中の認知状況
◯被害認知件数は11件（前年同月比＋２件）
◯被害総額は約3,310万円
（前年同月比＋約1,590万円）
◯手口は
・オレオレ詐欺 ２件
・架空請求詐欺（有料サイト利用料金名目）３件
・融資保証金詐欺 ２件
・還付金（払戻金）等詐欺 ４件
③県内の特殊詐欺の傾向（３月中）
◯還付金（払戻金）等詐欺が連続発生
長崎市内及び時津町内に居住する高齢者に対して、市町の保険課の職員や十八銀行の行員を名乗る男から、「保険料（又は医療費）の還付金があるが、今日中に手続きをしなければならない」、「最寄りのＡＴＭに行って手続きをするように」と電話があり、無人のＡＴＭに誘導された後、携帯電話で指示されながらＡＴＭの操作をしたところ、送金手続きとなり預金をだまし取られる詐欺被害が連続して発生しました。
★過去のもってこいネットワーク通信は、コチラ
2017年3月16日木曜日
見守り新鮮情報 第275号
◇発行：独立行政法人国民生活センター◇
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国民生活センターを名乗るニセ電話
絶対にお金を渡さない
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国民生活センターを名乗る人から電話があり「あなたの個人情報が漏れて、通信販売業者など3社に登録されている。名義を変更しなくてはならない」と言われ、名義を貸してくれるというNPO法人に所属する人を紹介された。後日、その人から、「震災関連の除染機械1600万円を名義変更前のあなたの名前で購入してしまった。このままお金を払わないと、あなたも警察に捕まってしまう」と言われ、指示どおりに500万円を小包で送った。その後、心配で電話をかけたがつながらない。（70歳代 女性）
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＜ひとこと助言＞
☆電話で国民生活センター等の公的機関をかたり、「個人情報が漏れている」などと話し、最終的にお金をだまし取る詐欺が後を絶ちません。
☆国民生活センターが「個人情報が漏れている」などと電話をかけることは絶対にありません。相手にせず、すぐに電話を切ってください。
☆お金を渡してしまうと、取り戻すことは極めて困難です。決してお金を渡してはいけません。
☆電話に出ると切りにくくなります。留守番電話機能を利用して、かかってきた電話には出ないで、必要な相手にだけ電話をかけ直す方法も有効です。
☆同様の電話を受けた際には、お金を渡さずにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
イラスト入りリーフレット[PDF形式]はこちらのURLからご覧いただけます。
●全国の消費生活センター等の相談窓口
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交通事故抑止対策「安全横断「手のひら運動」」が実施されます！
近年の県内における交通事故情勢は、発生件数、死者数、負傷者数のいずれも減少傾向で推移していますが、過去5年間の交通事故を類型別で見ると、全交通事故件数に占める横断歩行者の交通事故件数の割合が全国の割合を毎年上回っている状況にあります。
このような情勢を踏まえ、長崎県警では、4月1日から、道路を横断しようとする歩行者が車両の運転者に停止を促すよう手の平を示して横断の意思を伝えることを県民に浸透させ横断歩行者の交通事故を抑止することを目的とした「安全横断「てのひら運動」」に取り組みます。
民生委員・児童委員、主任児童委員の皆さまには、日ごろの見守り活動や友愛訪問等を通して、交通安全の意識を高め、交通事故の防止にご協力をお願いします。
このような情勢を踏まえ、長崎県警では、4月1日から、道路を横断しようとする歩行者が車両の運転者に停止を促すよう手の平を示して横断の意思を伝えることを県民に浸透させ横断歩行者の交通事故を抑止することを目的とした「安全横断「てのひら運動」」に取り組みます。
民生委員・児童委員、主任児童委員の皆さまには、日ごろの見守り活動や友愛訪問等を通して、交通安全の意識を高め、交通事故の防止にご協力をお願いします。
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