2014年5月28日水曜日
「暮らしとこころの相談会」が開催されます!
長崎県では、自殺対策事業の一環として、弁護士・司法書士・臨床心理士等による無料相談会「暮らしとこころの相談会」を県内8地域で開催されます。
●ギャンブルがやめられない
●リストラ
●眠れない
●借金
●食欲がない
●だるい など
悩みは誰でも持っています。一人で悩まず、まずは専門家に相談してください。
個人情報は厳守されますので、ご安心ください。
詳しくはコチラをご覧ください。
2014年5月19日月曜日
補助金情報 ~平成26年度子ども応援隊事業~
長崎県では、県民総ぐるみの子育て支援を推進するために、地域の団体が行う不登校等の問題を抱える子どもを支援する事業に対し補助を行っており、本年度も実施されます。
民生委員児童委員協議会も対象となりますので、地区民児協での取り組みに活用してみませんか?
◆事業名 子ども応援隊事業
◆目的
不登校、ひきこもり、ニート等の困難を抱える子ども・若者に対して地域の団体等が行う取組を支援し、地域での取組の推進を図る。
◆対象事業者
地域の団体(自治会、子ども会、地域婦人会、老人クラブ、NPO等、地域で活動する団体)
※民児協も含まれます。
◆補助対象
①内容:不登校等の問題を抱える子ども・若者を支援する事業
(例)不登校の子どもをもつ親及びその支援を行う人を対象とした子育て講座の開催など
②助成額:1団体10万円以内
◆提出期限
平成26年6月13日(金) 必着
◆長崎県子育て条例や、上記応募に係る各種様式は、長崎県こども未来課からダウンロードできます。
民生委員児童委員協議会も対象となりますので、地区民児協での取り組みに活用してみませんか?
◆事業名 子ども応援隊事業
◆目的
不登校、ひきこもり、ニート等の困難を抱える子ども・若者に対して地域の団体等が行う取組を支援し、地域での取組の推進を図る。
◆対象事業者
地域の団体(自治会、子ども会、地域婦人会、老人クラブ、NPO等、地域で活動する団体)
※民児協も含まれます。
◆補助対象
①内容:不登校等の問題を抱える子ども・若者を支援する事業
(例)不登校の子どもをもつ親及びその支援を行う人を対象とした子育て講座の開催など
②助成額:1団体10万円以内
◆提出期限
平成26年6月13日(金) 必着
◆長崎県子育て条例や、上記応募に係る各種様式は、長崎県こども未来課からダウンロードできます。
2014年5月15日木曜日
その「一言」が希望になる -自殺対策標語募集!-
長崎県の自殺者数は、平成10年の急増以降減少傾向にありますが、平成25年は313人と、交通事故死亡者の7倍以上にのぼるなど、深刻な状況が続いています。
長崎県では、平成24年度に策定した「第2期長崎県自殺総合対策5ヵ年計画」に基づき、民間団体を含む様々な関係機関・団体がそれぞれに役割を担い、自殺者数の減少をめざしています。
今年度も自殺対策について、県民の皆様に関心をもっていただくための普及啓発の取り組みとして、昨年度に引き続き標語の募集が行なわれます。
【募集内容】 自殺対策につながる標語
【応募期間】 平成26年5月12日(月)~平成26年6月30日(月)※必着
【応募資格】 長崎県に在住または在勤、在学の方ならどなたでも応募できます。
※応募およびお問い合わせは、長崎県障害福祉課までご連絡ください。
★自殺対策標語募集チラシ
★自殺対策の標語募集用紙
2014年5月2日金曜日
第10回子どもサミットと「登校拒否・ひきこもり問題」長崎県のつどいが開催されます!
<第10回子どもサミット>
今年は、子どもの権利条約が日本で推進されてから20年を迎えます。
NPO法人フリースペースふきのとうでは、「不登校を通して思うこと」をテーマに、基調講演と中学生・高校生・青年をパネリストとして子どもサミットを今年度も開催されます。
日時:平成26年6月21日(土) 12:30~17:00
場所:アルカスSASEBO
基調講演:高垣忠一郎氏(元立命館大学教授)
※詳しくはコチラをご覧ください。
<「登校拒否・ひきこもり問題」長崎県のつどい>
また、全国的にも長崎県は不登校やひきこもりの増加が大きく、取り組みが急がれています。当事者や親、家族の悩みは深く、社会一般の常識でどうにかなる問題ではありません。不登校・ひきこもりの体験、経験はとても大切なもので、当事者や家族にとって大きな支えと力になります。
ふきのとうでは、今回、県内の親・家族に呼びかけ、交流と学びの場である「登校拒否・不登校・ひきこもりの長崎県のつどい」を開催し、ひとりぼっちで悩む親をなくしたいと“共感しよう仲間、広がろう思い、つながろう地域”をテーマにそれぞれの状況に合わせたテーマ別交流会を開催されます。
日時:平成26年6月22日(日) 9:30~17:00
場所:アルカスSASEBO
※10のテーマ別交流会が開催されます。
※詳しくはコチラ(チラシ表・裏・参加申込書)をご覧ください。
今年は、子どもの権利条約が日本で推進されてから20年を迎えます。
NPO法人フリースペースふきのとうでは、「不登校を通して思うこと」をテーマに、基調講演と中学生・高校生・青年をパネリストとして子どもサミットを今年度も開催されます。
日時:平成26年6月21日(土) 12:30~17:00
場所:アルカスSASEBO
基調講演:高垣忠一郎氏(元立命館大学教授)
※詳しくはコチラをご覧ください。
<「登校拒否・ひきこもり問題」長崎県のつどい>
また、全国的にも長崎県は不登校やひきこもりの増加が大きく、取り組みが急がれています。当事者や親、家族の悩みは深く、社会一般の常識でどうにかなる問題ではありません。不登校・ひきこもりの体験、経験はとても大切なもので、当事者や家族にとって大きな支えと力になります。
ふきのとうでは、今回、県内の親・家族に呼びかけ、交流と学びの場である「登校拒否・不登校・ひきこもりの長崎県のつどい」を開催し、ひとりぼっちで悩む親をなくしたいと“共感しよう仲間、広がろう思い、つながろう地域”をテーマにそれぞれの状況に合わせたテーマ別交流会を開催されます。
日時:平成26年6月22日(日) 9:30~17:00
場所:アルカスSASEBO
※10のテーマ別交流会が開催されます。
※詳しくはコチラ(チラシ表・裏・参加申込書)をご覧ください。
2014年4月28日月曜日
平成26年度「民生委員・児童委員の日」活動強化週間
全国民生委員児童委員連合会の提唱により、5月12日の「民生委員・児童委員の日」を含めた1週間を『民生委員・児童委員の日 活動強化週間』としています。
今年度の実施期間は、5月12日(月)~5月18日(日)、一斉取り組み日は5月18日(日)です。
この機会に、民生委員・児童委員の存在について、地域住民や関係機関・団体等に理解を深めていただき、信頼関係を築いていくために、さまざまなPR活動等を展開しましょう!
そして、より多くの人々に民生委員・児童委員の活動を知っていただき、今後の民生委員・児童委員活動に繋げていきましょう。
★全民児連HPでは、全国の取り組みが掲載されていますので、ぜひご覧ください。
詳しくはコチラ!
★県民児協では、各民児協の活動情報を募集しています。
皆様からのたくさんの情報をお待ちしています!
今年度の実施期間は、5月12日(月)~5月18日(日)、一斉取り組み日は5月18日(日)です。
この機会に、民生委員・児童委員の存在について、地域住民や関係機関・団体等に理解を深めていただき、信頼関係を築いていくために、さまざまなPR活動等を展開しましょう!
そして、より多くの人々に民生委員・児童委員の活動を知っていただき、今後の民生委員・児童委員活動に繋げていきましょう。
★全民児連HPでは、全国の取り組みが掲載されていますので、ぜひご覧ください。
詳しくはコチラ!
★県民児協では、各民児協の活動情報を募集しています。
皆様からのたくさんの情報をお待ちしています!
2014年4月23日水曜日
見守り新鮮情報 第188号
見守り新鮮情報 第188号 平成26年4月22日
◇発行:独立行政法人国民生活センター◇
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テレビショッピングで買ったら返品できなかった
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<事例1>
母がテレビショッピングで真珠のネックレスを購入した。通常価格10万円のものが半額だったので注文したが、届いたものはテレビと見栄えが違い価格ほどの価値はないように思える。返品を申し出たが断られた。(当事者:60歳代 女性)
<事例2>
テレビショッピングで布団用掃除機を購入した。電話で注文する際「操作は難しくないか」と質問すると、「簡単です」と言われたが、フィルターのカバーが硬すぎて開けるときに指が痛くなってしまう。しかも重いので返品したいが、業者は一度電気を通したものは返品を受けないと言っている。(70歳代 女性)
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<ひとこと助言>
☆自宅で手軽に買い物できるテレビショッピングは、返品の可否など重要な事項の表示時間が短く、わかりにくいことがあります。
☆テレビショッピングなどの通信販売では、事業者が返品の可否や返品期限に関する特約を設けている場合は、それに従うことになります。特約がない場合は、受け取った日から数えて8日以内であれば返品できます。
☆印象だけにとらわれず、「商品の使い方」「使用上の制限」「返品できるか」などをよく確認してから注文しましょう。
☆困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
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見守り新鮮情報の登録はこちらへ
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見守り新鮮情報 第187号
見守り新鮮情報 第187号 平成26年4月8日
◇発行:独立行政法人国民生活センター◇
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大手企業の名前を悪用!買え買え詐欺に注意!
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A銀行を名乗る男性から「あなたは大手企業B社の株を買えるリストに載っている。購入しないか」と電話があったが、よく意味がわからず断った。翌日、今度はB社の社員という男性が「自分で自社の株を買うとインサイダー取引になるのであなたの名前で買わせてほしい。後日倍にして返す」と言ってきた。B社は有名な会社だから間違いはないだろうし、お金ももらえるなら、と思い、指示されたとおりに口座開設料300万円をA銀行に郵送した。その後も「保証金」などの名目で合計約1500万円支払った。あまりに高額になったので不安になり、電話をしてみたがつながらない。(70歳代 女性)
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<ひとこと助言>
☆「買え買え詐欺」の中で、実在する大手企業の株や社債等が販売されているかのように装って勧誘し、お金を支払わせようとする手口に関する相談が寄せられています。☆大手企業の名前を出すことにより消費者を信用させようとしますが、名前を使われた企業が社債等の勧誘を個人向けに行っているという事実はほとんどありません。
☆購入を持ちかける業者が、大手銀行や証券会社の名をかたっているケースもあります
☆いったんお金を支払ってしまうと取り戻すのは極めて困難です。うまい話には耳を貸さず、きっぱり断りましょう。
☆困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
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