見守り新鮮情報 第89号

見守り新鮮情報　第89号　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年7月22日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

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強引！インターネット接続サービスの電話勧誘
・平成22年5月
・四国地方
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以前から「現在の月々2千円を千円未満にできる」とプロバイダー契約を勧め
る電話が何度もあったが、息子でないと分からないからと断っていた。それで
も勧誘がやまないので、もう電話してほしくなくて「契約するか分からないけ
ど、資料だけ送って」と言って電話を切った。数日後、書類が届いたので開け
てみると、すでに契約したことになっていたので驚いた。すぐに、書類に載っ
ていたサポートセンターにかけたが、「契約のことは分からない」と取り合っ
てもらえない。（60歳代　女性）
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＜ひとこと助言＞
☆光回線などのインターネット回線契約やプロバイダー契約を勧める電話が強
引だ、何度断ってもかかってくるといった相談が多く寄せられています。
☆相談者に渡されていた書類には、技術的な内容に関するサポートセンターの
連絡先しかなく、契約関係に関する問い合わせ窓口や代理店の連絡先の記載
が一切なかったため、自分では、事業者と契約についての話ができない状況
でした。
☆しつこい勧誘を断るときは、あいまいな返事をせず、業者名、連絡先、担当
者名を聞いた上で、「契約するつもりはないので、電話しないでほしい」旨
をはっきりと伝えましょう。契約しないことに理由はいりません。
☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen89.html
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行
しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

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まちコツアカデミーのご案内～8月23日(月) やねだん・豊重哲郎氏講演会！

「やる気を起こせば必ず奇跡がおこる」

　～やねだんのまちおこし奮闘記～

『やねだん』とは、鹿児島県大隅半島にある鹿屋市柳谷集落のこと。

14年ほど前までは人口300人、65歳以上が4割という、どこにでもあるような「過疎・高齢化」集落でした。

しかし、一人のリーダーを中心に、集落の人たちが、「行政に頼らない地域再生」をめざし立ち上がったのです。

そのリーダー、豊重哲郎氏が来崎！

そのアイディアと工夫、そして集落をあげた結束で、「限界集落」「過疎・高齢化」などの逆境をはねのけ続ける「やねだん」の、笑いと感動の14年を話していただきます。

申込書つきのチラシはこちら

大雨による被害が発生しています!

先週から続く大雨により、県内でも被害が出ています。

担当地区内の要援護者等への連絡等を行っている民生委員・児童委員さんもいらっしゃると思います。

「民生委員・児童委員発　災害時　一人も見逃さない運動」に民生委員･児童委員のみなさんそれぞれに、または民児協で取り組んでおられますが、この運動は「災害時の要援護者の安否確認と安全な避難・救援」のための、平常時からの情報把握、地域ネットワークの形成　…　が民生委員・児童委員の行うべき中心的な課題です。
危険な状態の中で要援護者の救援を民生委員・児童委員自らが行うというものではありません。

「運動」の第一歩は、民生委員・児童委員自らと家族の安全への備えから始まりました。
民生委員・児童委員のみなさんご自身の安全確保にもご留意いただきますようお願いいたします。

なお、住民の方から、土砂崩れ等による家屋の被害に伴う資金関係のご相談があった場合は、「生活福祉資金　福祉費　⑧災害による経費」をご紹介ください。
※生活福祉資金についてのお問い合わせは各市町社協へどうぞ。

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県内の被害情報につきましては、長崎県総合防災ポータルもご確認ください。
http://www.pref.nagasaki.jp/sb/index.php

７月１７日(土)１１：２０はKTN「元気けん！ながさき」をチェック！

KTNテレビ長崎で毎週土曜日に放送されている「元気けん！ながさき」で、
『地域を見守る民生委員！』と題して、民生委員・児童委員の活動が紹介されます！

放送日時は次のとおりです。

７月１７日(土)１１：２０～　再放送は７月２３日(金)１０：２５～
※都合により放送日が変更になる可能性もあります。

KTNテレビ長崎「元気けん！ながさき」についてはこちら（県HP）をご覧ください。
放送後も、この県HPに動画がアップされる予定です。

見守り新鮮情報 第88号

見守り新鮮情報　第88号　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年6月29日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

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イラク通貨「ディナール」を使った新手の 投資トラブル！
・2010年3月以降急増
・全国で
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「イラクの通貨、ディナールを持っていないか」とA社から電話があり、そ
の後B社から「手軽にハイリターンが期待できるイラクディナール」などと書
かれたダイレクトメールが届いた。再びA社から「買値の40倍で買い取る」と
電話があったので転売しようと思い、B社から25,000ディナール札を1枚10万円
で4枚買った。「買値の40倍の1,600万円を届ける」と言ったA社は「担当者が
現金を持ち逃げした」などと言って、結局買い取ってくれなかった。
生活費すべてを使ってしまい、このままでは生活できない。（80歳代　男性）

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＜ひとこと助言＞
☆イラクの通貨「ディナール」を使った新手の電話勧誘が急増しています。高
齢者や過去に投資トラブルにあった人がねらわれています。
☆現時点では2千円弱とされている25,000ディナール札1枚を、事例の業者は10
万円という暴利で販売していました。
☆事例以外にも「アメリカ軍が撤退すれば、貨幣価値は20～30倍にまで上がる」
「イラクの石油埋蔵量は世界の上位であり、貨幣価値はいずれイラク戦争前
に戻る」などと説明している例もあります。
☆現在、日本の銀行ではディナールの取り扱いはありません。国内でディナー
ルを日本円にすることは極めて困難です。
☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen88.html
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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「イラク通貨（イラクディナール）の取引に要注意！－高齢者等を
ねらった新手の投資トラブル－」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100624_1.html

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http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

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いのちの大切さを言葉に託して ― 自殺対策標語募集

長崎県内で自殺により亡くなっている方は、平成10年以降毎年約400人を超えており、交通事故死亡者の7倍以上にのぼるなど、深刻な状況が続いています。

長崎県では、平成19年度に策定した「長崎県自殺総合対策5ヵ年計画」に基づき、民間を含む様々な関係機関・団体がそれぞれに役割を担い、連携協力して取り組んでいくことにより、総合的な自殺対策を推進し、自殺者数の減少をめざしています。

自殺対策について、県民の皆様に関心をもっていただくための普及啓発の取り組みとして、昨年度に引き続き標語の募集が行われています。

応募締切：7月30日(金)

詳しくはこちら（県障害福祉課 自殺対策HP）

見守り新鮮情報 第87号

見守り新鮮情報　第87号　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年6月23日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

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国民生活センターを名乗る被害救済調査の電話にご注意！
・平成22年6月
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事例1　以前、未公開株をしつこく電話勧誘され、合計300万円を支払った。最
近、国民生活センターと名乗って電話があり、「未公開株の業者が逮捕された。
警視庁から依頼されて被害者に連絡している。集団訴訟の準備中である」等と
言われた。この情報を信じてよいのか。（80歳代　男性　中部地方）

事例2　国民生活センターと名乗って、「逮捕された業者が持っていた契約者
リストを財務省が手に入れた。財務省からの依頼で調査をしている」等という
電話があった。自分は、以前、FX取引で被害にあったことがある。本当に国
民生活センターからの連絡だったのか。（70歳代　男性　東北地方）
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＜ひとこと助言＞
☆過去に未公開株等を購入した人に、国民生活センターを名乗る電話があった
という情報が複数寄せられています。
☆このような電話をしている団体の目的は今のところ不明ですが、国民生活セ
ンターから、当センターに相談したことのない人に対し、被害の救済や被害
の調査等で電話をすることは 絶対ありません 。また、未公開株の被害対策の
ために契約内容を聞き出したりすることも絶対にありません。
☆同様の電話が来た場合には個人情報を伝えたり、新たな契約等を結んだりせ
ず、お住まいの自治体の消費生活センターにご一報ください。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen87.html
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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

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