消費者被害防止ネットワーク・警戒情報

長崎県消費生活センターから、『警戒情報』が発信されました。
県民児協も参画している「消費者被害防止ネットワーク」の一斉メールです。


　　★☆★　　消費者被害防止ネットワーク一斉メールです。　　★☆★

県内で発生の恐れがある消費者トラブル情報を、いち早くみなさまにお届けし、情報を共有することにより、被害防止を図るものです。


　　◆国民生活センターを名乗る怪しい電話にご注意◆

〈相談事例１〉　
先日、国民生活センターを名乗り「高齢者の方が困っている電話勧誘をやめさせます。あなたは４社の会社に登録がありますが、どうしますか」と電話があった。以前、封筒を買い取る等の不審な電話に困っていたので、お願いをした。数日後、担当者から「３社は登録取り消しができたが１社のみが取り消しできない。ボランティアの人がいるので、その人に頼む。ボランティアの人からまた電話する」と電話があった。その後も国民生活センターを名乗る担当者から電話があるが、よく考えてみると不審だ。

〈相談事例２〉
先日、高齢の母宛に電話があった。対応が不自然だったので途中で電話を代わったところ、国民生活センターを名乗り７０歳以上の方への調査の電話だという。母へは通帳残高や年金の種類、年金額を尋ねたらしい。私が所在地や連絡先を尋ねると、住所は答えたが一部聞き取れず、電話番号は教えてくれなかった。住所は同センターとは全く違う。不審だ。
★消費生活センターからのアドバイス
１国民生活センターなど公的機関を装う不審な電話は以前から起きています。国民生活センターは被害の救済や調査の名目で、契約を勧めたり個人情報を聞き出すことは一切ありません。個人情報を漏らさないよう注意しましょう。
２不審に思ったら対応せず電話を切りましょう。

※おかしいなと思ったときは、すぐに最寄りの消費生活センター、または市町相談窓口にご相談ください。

★この警戒情報のリーフレットをご希望の方は、県民児協事務局までメールでご連絡ください。
　連絡先メールアドレス　kenminjikyo@nagasaki-pref-shakyo.jp

★ホームページながさき消費生活館もご覧ください。