11月は、「子育て支援月間」です！

長崎県では、11月を「子育て支援月間」と位置づけ、期間中は、県内の保育所・幼稚園を解放して、「親子遊び」や「育児相談」など子育て支援に関するさまざまなイベントが行われます。
ぜひ、この機会に、幼稚園・保育園に出かけてみませんか？
子どもたちの新しい発見があるかもしれません。

★期間中のイベントは、コチラをご覧ください。

9月10日～9月16日は『自殺予防週間』です！

自殺対策を推進するためには、自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。このため、平成19年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」において、9月10日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年、9月10日からの一週間を「自殺予防週間」に設定し、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援が受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされました。
★平成29年度「自殺予防週間」実施要綱・ポスター

自殺予防週間では、集中的な啓発事業等の実施を通じて、国民に自殺や精神疾患についての正しい知識を普及啓発し、これらに対する偏見をなくしていくとともに、命の大切さや自殺を示すサイン、また貴県に気づいたときの対応方法等について国民の促進を図る取り組みが全国で行われます。
★自殺対策関連情報については、コチラをご覧ください。

長崎県においても、平成24年度に策定された「第2期長崎県自殺総合対策5ヵ年計画」に基づき、民間団体を含むさまざまな関係機関・団体がそれぞれに役割を担い、連携協力して取り組んでいくことにより、総合的な自殺対策を推進し、自殺者の減少を目指しています。
　※詳しい取り組みについては、コチラをご覧ください。

平成30年度第72回「児童福祉週間」標語募集！

子どもたちが健やかに育つこと、これは社会の宝である子どもたちに対する国民全体の願いであり、すべての子どもが家庭や地域において、豊かな愛情に包まれながら、夢と希望をもって未来の担い手として、個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会をつくっていくことが重要です。
国では、子どもや家庭、子どもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的に、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間（5月5日～5月11日）」と定めて、児童福祉の理念の普及・啓発のための各種行事を行っており、平成30年度の児童福祉週間に向けて、その象徴となる標語の募集が行われます。

【募集期間】　平成29年9月1日（金）～10月20日（金）
【募集内容】　元気で頑張る子どもたちを応援する標語や、
　　　　　　　子どもたちからの未来へのメッセージとなる標語。
【募集資格】　どなたでも応募できます。
【お問い合わせ先】　公益財団法人　児童育成協会「標語募集」係宛
　　　　　　　　　　TEL：03-3498-4592　FAX：03-3797-5676

◆詳しくはコチラをご覧ください。
◆標語募集フォーム

9月1日は、『防災の日』です。
9月1日は、「関東大震災」が発生した日（1923年9月1日）であるとともに、暦の上では二百十日にあたり、台風シーズンを迎える時期でもあり、また「伊勢湾台風」（1959年9月26日）によって、戦後最大の被害を被ったことが契機となって、地震や風水害等に対する心構えを育成するため、『防災の日』が創設されました。

全国23万人の民生委員・児童委員の皆さんは、「民生委員・児童委員発　災害時　一人も見逃さない運動」に取り組まれています。この運動は、「災害時の要援護者をあらかじめ把握し、適切な避難支援体制を整備していこう」というもので、「災害時に一人も見逃さないための平常時からの体制整備の運動」です。

この『防災の日』を前に、今一度ご自身の安全確保を点検してください。

点検しよう！　安全確保の点検
試してみよう！　災害用伝言ダイヤル・体験利用
確認しよう！　災害時の電話利用方法・災害用伝言板（web171）



災害に備え、民生委員・児童委員活動において、どのような点に留意し、どのように取り組むことが考えられるかを整理した「災害に備える民生委員・児童委員活動ハンドブック」も併せてご確認ください！

その「一言」が希望になる ～自殺対策標語募集！～

長崎県の自殺者数は、平成10年の急増以降減少傾向にありますが、平成28年は243人と、交通事故死亡者の約6倍にのぼるなど、依然深刻な状況が続いています。傾向として、自殺者数は平成15年にピークとなり、その後減少傾向が見られるものの、20歳以下の自殺者数は横ばい状態にあります。
長崎県では、平成24年度に策定した「第2期長崎県自殺総合対策5ヵ年計画」に基づき、民間団体を含む様々な関係機関・団体がそれぞれに役割を担い、連携協力して取り組んでいくことにより、総合的な自殺対策を推進し、自殺者数の減少をめざしています。
今年度も自殺について、県民の皆さまの関心をもっていただくための普及啓発の取り組みとして、昨年度に引き続き標語の募集が行われていますので、ご応募お待ちしています！

【募集内容】若年者の自殺対策につながる標語
【応募期間】平成29年5月15日（月）～平成29年7月7日（金）※必着
【応募資格】長崎県に在住または在勤、
　　　　　　　　　　　　　　在学の方ならどなたでも応募できます。
【お問い合わせ先】長崎県福祉保健部障害福祉課 精神保健福祉班
　　　　　　　　　TEL：095-895-2456

★詳しくはコチラをご覧ください。

見守り新鮮情報 第280号

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

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　　　　　　知人から誘われた仮想通貨への投資

　　　　　　　　もうかるはずが…

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 趣味の会で知り合った人に勧められて、1年前に仮想通貨への投資の説明会に行った。「仮想通貨を購入すると価値が上がる」と言われ、約90万円振り込んだ。「1年経ったら会社が買い取る」と言われていたが業者と連絡が取れない。返金してもらいたい。（60歳代　女性）

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＜ひとこと助言＞

☆知人から説明会やセミナー等に誘われ、売却利益を目的に仮想通貨を購入したところ、もうかるどころか支払ったお金も戻ってこないという相談が寄せられています。

☆仮想通貨は、価格が急激に低下するなどのリスクを伴うため、将来必ず値上がりするものではありません。仕組みや取引に伴うリスク等がよく分からなければ決して契約しないでください。

☆仮想通貨交換業の登録がなければ、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスは行うことができません。

☆不安を感じたときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mglist.html

＜参考＞

「知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意－『必ず儲（もう）かる』という言葉は信じないで！－

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170330_1.html

 ●全国の消費生活センター等の相談窓口

http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

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見守り新鮮情報の登録はこちらへ

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mgtop.html

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5月12日は「民生委員・児童委員の日」です！

民生委員制度は大正6年に岡山県で発足した「済世顧問制度」に始まり、平成29年に創設100周年を迎えます。
（※民生委員制度の歴史はコチラ）。

全国民生委員児童委員連合会では、済世顧問制度設置規程が公布された5月12日を「民生委員・児童委員の日」とし、それから1週間を「民生委員・児童委員の日　活動強化週間」と定めています。
さらに、民生委員制度創設100周年である今年は、平成29年5月12日を「民生委員制度100周年の日」として、全国23万人の民生委員・児童委員がさまざまなＰＲ活動を展開しています。

民生委員・児童委員の存在について、地域住民や関係機関・団体等に理解を深めていただき、信頼関係を築く機会です！
より多くの人びとに民生委員・児童委員を知っていただき、今後の民生委員・児童委員活動につなげましょう！

県内では、
　●広報誌に民生委員・児童委員について掲載
　●パレードの実施
　●子ども民生委員活動
　●記念大会の開催
　●PRカードやチラシ等を活用した啓発活動
などが行われます。
県内の詳しい取り組みや全国の取り組みについては、コチラをご覧ください。

★県民児協では、各民児協の活動情報を募集しています。
　ぜひ、皆さまの活動を県民児協までお知らせください！